2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
この中の一番初めの方の、全体のまとめが初めに書いてありますけれども、糖尿病患者の受診は、この三回の自己負担増というのは、これは高齢者の負担増も含めて、あるいはサラリーマン本人の負担増だとかいろいろ含めてですけれども、「糖尿病患者の受診は、この三回の自己負担増のいずれにおいても有意に抑制された。」ということが書かれているわけですよね。
この中の一番初めの方の、全体のまとめが初めに書いてありますけれども、糖尿病患者の受診は、この三回の自己負担増というのは、これは高齢者の負担増も含めて、あるいはサラリーマン本人の負担増だとかいろいろ含めてですけれども、「糖尿病患者の受診は、この三回の自己負担増のいずれにおいても有意に抑制された。」ということが書かれているわけですよね。
○国務大臣（小宮山洋子君） このお示しいただいている図は、社会保障費二千二百億円削減のシーリング対策として、旧政管健保の国庫補助を一千億円削減して、財政力のある健保組合と共済組合から支援金を調整するために、大企業ほどサラリーマン本人負担割合が低く、格差が大きいことを示すために作った資料だと理解をしております。
また、第二に理由として考えられますのが、平成十四年の十月、高齢者の一割負担の徹底、あるいは十五年四月、サラリーマン本人負担の二割から三割への引き上げなど、相次ぐ医療費の自己負担の増加が原因として考えられると私は思うんです。 政府は、この十八日に参議院の方に送りました医療制度改革法案でも、さらに高齢者の負担増などを推し進めようとしているというふうに私は思います。
サラリーマン本人である第二号被保険者にとっては、定年等による引退後に年金以外の収入が少ない老後生活に対応するための、二階建ての公的年金の一階部分に相当するものであります。そして、保険料は報酬比例で基礎年金は定額でありますから、ある意味、低所得者の方々に手厚く給付するという所得再配分の機能を有しているというふうに思います。
小泉総理は、就任以来、痛みに耐えればあすがあると言い、サラリーマン本人の医療費三割負担、年金保険料の値上げなど、国民に耐えがたい負担を押しつけてきました。その上、今重大なことは、これまでとは質の違う巨額の庶民負担増、大増税へのレールを国民に押しつけようとしていることであります。 総理は、施政方針演説で、定率減税の半減の方針を明らかにしました。
○谷垣国務大臣 委員がおっしゃった判例といいますのは、例えば企業が過払いをしたり、あるいは十分払っていなかったときに、企業と、サラリーマン本人に直接払い戻しを認める権利があるかどうかというような昭和三十年代の最高裁判決をお指しになっているんじゃないかと思いますが、法律の構造としては、先ほど申し上げたように、サラリーマン自身も納税者になっているという理解でよろしいんだと思います。
昨年から、健康保険法の改正でサラリーマン本人の自己負担が二割から三割に上がったと。従前の一・五倍の医療費を払うということになっているわけでありますけれども、国全体の医療費も現在約三十兆円あるわけでありまして、これが今後増えていくことが予想されていて、二十年の間に七十兆とも八十兆とも言われる規模に行くんではないかと。
政府案におけるサラリーマン本人の負担増は二・三六％であります。この二・三六％と、民主党案において家計が負担する消費税増三％、私の解釈では三から六％でありますけれども、どうぞ比べた上でお答えください。 また、長年保険料を払ってきたお年寄りが年金を受給するときに、また改めて高い消費税を払わなきゃいけない。皆さん、これはお年寄りには二重負担じゃありませんか、二重払いじゃありませんか。
国民に適切な医療を保障するために、サラリーマン本人への三割負担など、この間に引き上げられた医療費を元に戻すべきではありませんか。 また、昨年十月には難病医療費の自己負担が見直しされました。患者団体の調査では、六割の方が負担が増えたと答えているんです。 さらに、今年は、これまで全額公費負担だった小児慢性特定疾患の子供たちの治療費に自己負担が導入されようとしています。
四月からのサラリーマン本人の三割負担は、受診抑制による国民の健康悪化を招くことは明らかであります。 ある患者さんは、がんが発見されて入院したら医療費が約百万円、二割で二十万円の負担、高額医療費の負担分は払えるが、二十万円の一時払いができなくて苦労した、三割負担なら三十万円となり大変なことになると語っています。
四月からサラリーマン本人の医療費負担が三割に引き上げられれば、受診抑制による国民の健康悪化が広がりかねません。三割負担の凍結などを求め、国民の反対は大きく広がっており、野党四党は共同で健康保険本人三割負担凍結の法案を提出しましたが、与党はその審議さえ拒否し、世論に背を向けています。
先ほどからも議論がありますように、四月からはサラリーマン本人の窓口三割負担が実施がされます。昨年の七月に法案が通ったわけでございますけれども、この問題については総理はもう一貫して強いリーダーシップを発揮をされました。
この四月からサラリーマン本人の三割負担については、この不況の中、サラリーマンに国民負担を強いているだけで、抜本的医療制度改革が行われない限り国民皆保険制度を維持することはできない。国民皆保険制度を維持するために毎年増加する医療費を抑制する必要は理解できる。しかし、サラリーマン本人の三割負担だけを先行させ、その他の医療制度改革を先送りさせることは決して理解できるものではありません。
冒頭、今後の審議運営について、委員長にもお願いがございますが、四野党共同提案という形で、サラリーマン本人医療費窓口三割負担凍結法案を、四野党、出してございます。
第一に診療報酬の引き下げ、第二に、十月からは御高齢者の定率一割負担、そして控えるのが、ことしの四月からのサラリーマン本人三割窓口負担であります。
具体的には、サラリーマン本人の医療費自己負担割合の三割への引上げなど、安易な国民負担増を撤回すべきであります。さらに、大胆な新産業創造、新雇用創出策、中小企業、雇用に対するセーフティーネットの充実などを盛り込むべきであります。公共事業の省庁別、事業別シェアはほとんど変わっておらず、もう一度配分し直すべきではありませんか。
特に、サラリーマン本人の医療費の窓口負担の二割から三割への引き上げは容認できません。直ちに凍結すべきです。 昨年、医療の負担増を決めた際に、ことし三月までに新しい高齢者医療制度の創設などについての基本方針を策定することが法律に明記されました。厚生労働省のたたき台は昨年十二月にできたものの、調整が難航していると聞きます。必ず基本方針を三月中にまとめるとの総理の決意を伺います。
しかし、厚生労働委員会におけるサラリーマン本人の医療費自己負担を三割に引き上げるなど、年間一兆五千億円もの国民負担増を押し付ける医療改悪法案の採決に手をかすことは全く許すことはできず、この間の御自身の言明を大きく裏切るものであると言わなければなりません。
○入澤肇君 その次に、今回の法案でサラリーマン本人の負担率を三割、それから高齢者に関しては一割というふうになりまして、また一定以上の所得者については二割とするというふうなことが決まったわけでございますけれども、衆議院の議事録読んでいまして、また本会議でも総理の答弁聞いていますと、三割、三割と言うけれども、実効負担率は一七％か一八％だというふうに大臣も総理も答弁されております。
サラリーマン本人の自己負担割合は、来年四月に二割から三割へと引き上げられることになっております。しかし、この負担割合が将来的に上がっていくというようなことになれば、国民皆保険としての機能は低下しますし、現に国民の間にはこの点に関して強い懸念があります。
サラリーマン本人の場合、窓口負担が二割から三割に引き上げられますと、負担額は単純に一・五倍になりますが、入院の患者さんや重症の方など、医療費が多くかかる方の負担が大きくはね上がります。 私どもの医療機関は入院ベッドを有する有床診療所でございますが、外来に来られている患者さんが、例えば、六十一歳の男性で糖尿病の治療で月二回の定期通院をされている方は、現行では五千七百六十円。